IPA発表、2026年1Qの脆弱性届出件数が前四半期比16.1％減

2026年第1四半期の脆弱性届出が減少

情報処理推進機構（IPA）は、2026年第1四半期（1月から3月）における脆弱性の届出状況をまとめました。
ソフトウェア関連とウェブサイト関連の届出件数が、いずれも前の四半期を下回ったことが明らかになりました。

具体的な届出件数

同四半期に届け出を受けた脆弱性は合計208件でした。
これは前四半期の248件から16.1％減少した数値です。
1就業日あたりの届け出件数は3.8件となりました。

内訳としては、ソフトウェア製品に関する届け出が139件で、前四半期の161件から13.7％減少しました。
ウェブサイト関連の届け出は69件で、前四半期の87件から20.7％減少しています。
また、届出受け付けを開始した2004年以降の累計件数は2万65件で、ウェブサイト関連が1万3535件、ソフトウェア製品が6530件となっています。

今回の公表で判明していること

IPAは「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、脆弱性に関する届出を受け付けています。
今回の公表は、その2026年第1四半期の状況を取りまとめたものです。
累計データでは、ウェブサイト関連の脆弱性届出が全体の約7割を占めている状況が続いています。

（情報源：Security NEXT - 2026/04/22）