基幹インフラ事業者にサイバー攻撃報告義務を命令

国家サイバー統括室が新たな報告命令を公布

国家サイバー統括室（NCO）は5月28日、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令」の公布について発表しました。この命令は、能動的サイバー防御の実現に向けた取り組みの一環です。

命令の対象と内容

今回の命令の対象は、基幹インフラを支える特別社会基盤事業者です。これらの事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際の報告義務などが新たに課せられることになります。命令の具体的な内容は、サイバー攻撃による被害の防止を目的としています。

今回の公表で判明していること

NCOが発表したのは、特別社会基盤事業者に対する特定侵害事象等の報告等に関する命令の公布です。この命令により、基幹インフラ事業者はサイバー攻撃の報告を義務付けられることになります。能動的サイバー防御の推進に向けた法的枠組みの整備が進められていることがわかります。