サイバーセキュリティ予算

2026年4月11日

廃棄物管理システムを提供するJEMSは、従業員のメールアカウントが不正アクセスされ、取引先を含む外部アドレスに223件のフィッシングメールが送信されたと発表しました。海外からのログインとクラウドストレージへのアクセス試行も確認されています。

2026年4月9日

アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス、三菱食品が発起人となり、「一般社団法人流通ISAC」を設立しました。製造・卸・小売が連携し、サイバー攻撃情報の共有や対応力向上を目指します。

2026年4月2日

PwCが解説する、基幹インフラ事業者への能動的サイバー防御の影響。従来の防御との違い、導入の課題、求められる体制変化を読み解く。

2026年3月13日

積層セラミックコンデンサー世界トップシェアの村田製作所が不正アクセス発表後に大幅続落。サイバー攻撃が企業価値に与える影響を分析。

2026年2月24日

Fortinetの2026年調査で判明。多くの企業がサイバーセキュリティ予算を拡充しているにも関わらず、防御体制が追いつかない3つの理由とは。