【詳細解説】日本小児理学療法学会で個人情報事故が連発：2025年の誤送信・SNS投稿事件から見える組織のセキュリティ課題

医療従事者の専門組織である日本小児理学療法学会において、理事による個人情報の取り扱いに関する重大な事故が2025年3月から12月にかけて複数発生し、学会側が公表しました。この事案は、単なる操作ミスの範疇を超えて、専門職団体における情報管理体制の脆弱性と、デジタル時代の組織運営に潜むリスクを浮き彫りにしています。特に注目すべきは、これらの事故がすべて理事レベルの役員によって引き起こされている点であり、組織のトップマネジメント層における情報セキュリティ意識の向上が急務であることを示唆しています。

2025年3月の会員情報アクセス権誤送信事故の詳細

最初の事故は2025年3月10日に発生しました。日本小児理学療法学会の理事が会員1人に対してメールを送信した際、本来添付すべきではない会員情報へのアクセス情報が記載されたテキストファイルを誤って添付するという重大なミスが発生しました。このファイルには会員の属性情報が含まれており、第三者が閲覧可能な状態となってしまいました。学会側の迅速な対応により、誤送信に気づいた後すぐにメールの削除を依頼し、問題のファイル共有も停止されましたが、約9分間という短時間とはいえ、機密性の高い会員情報が漏洩リスクにさらされる結果となりました。この事故は、理事という組織の中核を担う立場にある人物が、情報の機密性レベルを適切に判断できていなかったことを示しており、専門職団体における情報管理教育の不十分さを露呈しています。また、会員情報へのアクセス権限管理システムそのものの見直しも必要であることが明らかになりました。

12月の国際機構向けメール誤送信とCC設定ミス

2025年12月には、さらに深刻な事故が発生しました。別の理事が国際小児理学療法士機構（IOPTP）の会員に対して会費改定に関する重要な連絡メールを送信した際、送信先設定において致命的なミスを犯しました。本来であれば個別送信またはBCC（ブラインドカーボンコピー）で送信すべきところを、「CC」設定で送信してしまったのです。この操作ミスにより、受信者全員のメールアドレスが相互に閲覧可能な状態となり、個人情報保護の観点から重大な問題となりました。国際機構の会員という、より機密性の高い情報が関与していたことから、この事故の影響は国内にとどまらず国際的な信頼関係にも波及する可能性があります。幸い、別の理事がこの問題に気づき、速やかに謝罪対応を行いましたが、組織内でのダブルチェック体制や送信前確認プロセスの不備が明らかになりました。特に会費改定という機密性の高い内容を扱う際の情報管理手順が確立されていなかったことは、組織運営上の重要な課題として認識される必要があります。

SNS投稿による個人情報事故の背景と影響

今回公表された3件のうち1件は、理事によるSNSへの不適切投稿という、従来のメール誤送信とは異なる新しいタイプの個人情報事故でした。詳細な内容は公表されていませんが、この事故は現代のデジタルコミュニケーション環境における新たなリスクを象徴しています。SNSプラットフォームの特性上、一度投稿された情報は瞬時に拡散される可能性があり、従来のメール誤送信よりもはるかに大きな影響範囲を持つ可能性があります。特に理事という公的な立場にある人物のSNS使用については、個人的な発信と職務上の情報管理の境界線が曖昧になりやすく、適切なガイドラインの策定と教育が不可欠です。小児理学療法という医療分野の特性上、患者や家族の機密情報に触れる機会が多い専門職団体において、SNSでの情報発信には特に慎重な配慮が求められます。この事故を契機として、組織としてのSNS利用ポリシーの見直しと、理事を含む全役員に対するデジタルリテラシー教育の強化が急務となっています。

専門職団体に求められる情報セキュリティ強化策

今回の一連の事故から浮かび上がる最も重要な課題は、専門職団体における情報セキュリティガバナンスの脆弱性です。日本小児理学療法学会のような医療系専門組織は、会員の個人情報だけでなく、医療現場で得られる機密性の高い情報を日常的に取り扱っています。そのため、一般的な企業や団体よりもはるかに厳格な情報管理体制の構築が求められます。まず必要なのは、理事を含む全役員に対する定期的な情報セキュリティ研修の実施です。特に、メール送信時のBCC/CC設定の確認手順、添付ファイルの内容確認プロセス、SNS利用時の注意点について、実践的な訓練を含むプログラムを策定する必要があります。また、重要な情報を含むメール送信については、複数人による事前チェック体制の導入や、送信前の一時保留機能を活用したダブルチェックシステムの構築も有効です。さらに、会員情報へのアクセス権限については、最小権限の原則に基づいた見直しを行い、必要以上の権限付与を避ける仕組みづくりが不可欠です。技術的対策としては、メール誤送信防止システムの導入や、機密ファイルの自動暗号化機能の活用なども検討すべき選択肢となります。