包装資材通販サイト「パッケージショップJP」で決済システム改ざん被害、3973人の個人情報流出の可能性

2026年1月30日、山元紙包装社が運営する包装資材通販サイト「パッケージショップJP」において、システムの脆弱性を突いた不正アクセスにより決済アプリケーションが改ざんされ、最大3973人の個人情報が流出した可能性があることが明らかになりました。この事案は約4年間という長期にわたって継続していたことから、Eコマースサイトのセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしています。

被害の詳細と影響範囲

今回の情報流出事案では、2021年6月4日から2025年1月17日までの約4年間にわたり、同サイトでクレジットカード決済を利用した顧客の個人情報が危険にさらされていました。流出した可能性がある情報は、3973人分の電話番号、メールアドレス、パスワードです。

さらに深刻なのは、このうち1395人については、クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードといった決済に関する重要情報まで流出し、実際に不正利用された可能性があることです。これらの情報は金融犯罪に直結する危険性が高く、被害者にとって深刻な経済的損失をもたらす恐れがあります。

発覚の経緯と企業の対応

この不正アクセス事案が発覚したのは、2025年9月5日にクレジットカード会社から情報流出の可能性について指摘を受けたことがきっかけでした。山元紙包装社は指摘を受けた当日に同サイトでのクレジットカード決済を即座に停止し、迅速な初動対応を行いました。

その後、同年9月9日には警察と個人情報保護委員会への報告を実施し、顧客に対しても注意喚起を行うなど、適切な事後対応を取っています。外部事業者による詳細な調査により、システムの脆弱性を突く不正アクセスによって決済アプリケーションが改ざんされていたことが判明しました。

Eコマース決済システムの脆弱性問題

今回の事案は、Eコマースサイトの決済システムが攻撃者にとって魅力的なターゲットであることを示しています。決済アプリケーションの改ざんは、正規の決済プロセスに悪意のあるコードを挿入し、入力されたクレジットカード情報を盗み取る手法として知られています。

特に中小企業が運営するEコマースサイトでは、大手企業と比較してセキュリティ投資が限られがちで、システムの脆弱性が長期間放置される可能性が高くなります。今回のケースでも約4年間という長期にわたって不正アクセスが継続していたことから、定期的なセキュリティ監査の重要性が浮き彫りになっています。

業界への波及効果と対策の必要性

この事案は、包装資材業界に限らず、すべてのEコマース事業者にとって重要な教訓となります。特に、決済システムのセキュリティ強化、定期的な脆弱性診断、外部からの監視体制の構築など、多層防御によるセキュリティ対策の必要性が明確になりました。

また、クレジットカード会社からの指摘によって発覚したという点も注目すべきです。これは、決済事業者との連携による早期発見体制が機能した例であり、業界全体でのセキュリティ情報共有の重要性を示しています。今後は、このような連携体制をさらに強化し、被害の早期発見と拡大防止に努めることが求められます。