LINE誘導型「CEO詐欺」が国内急増、6000組織以上が標的に - 新手のBEC手口に警戒を

社長やCEOになりすました電子メールで従業員をLINEなどの外部ツールに誘導する新たなビジネスメール詐欺（BEC）が国内で急増している。トレンドマイクロが2026年2月6日に発表した調査によると、この「CEO詐欺」は2025年12月上旬から検出が始まり、年明け以降も高水準で推移しているとのことです。

6000以上の組織が攻撃対象、BEC被害は継続的に増加

今回報告されたCEO詐欺は、国内6000以上の組織に攻撃が仕掛けられているとのことです。ビジネスメール詐欺（BEC）は経営層や決裁権限者を装い、不正送金を実行させる詐欺手口で、日本では2017年に航空会社が巨額被害を受けた事例で広く知られるようになりました。

記事によると、近年はランサムウェアへの警戒が高まる中でも、BECは継続的な脅威となっており、トレンドマイクロ製品による検出数は2022年の約38万件から2024年には約50万件に増加したとのことです。

LINE誘導型の新手口、AIによる自動化で大量送信

今回確認された新たな手口では、社長やCEOを装った電子メールで従業員をLINEなどの外部コミュニケーションツールに誘導する特徴があります。記事によると、AIによる自動化技術を活用することで、企業規模を問わず大量のメールが送信されているとのことです。

この手法は従来のBECと比較して、より多くの組織を同時に標的にできるため、被害拡大のリスクが高いと考えられます。LINEという日本で広く利用されているコミュニケーションツールを悪用することで、従業員の警戒心を下げる狙いがあると推測されます。

2025年12月から検出開始、年明け後も高水準継続

トレンドマイクロの調査によると、このLINE誘導型CEO詐欺の検出は2025年12月上旬から始まったとのことです。年明け以降も攻撃は高水準で続いており、継続的な脅威として警戒が必要な状況となっています。

短期間でこれほど多くの組織が標的となったことは、攻撃者が組織的かつ効率的にキャンペーンを展開していることを示しています。AIによる自動化技術の活用により、従来よりも大規模な攻撃が可能になったと考えられます。

企業に求められる対策と従業員への啓発

一般的にBEC対策として、組織内でのコミュニケーション手順の明確化と従業員への継続的な教育が重要とされています。特に金銭に関わる依頼や外部ツールへの誘導があった場合は、別の手段で本人確認を行うことが基本です。

今回のようにLINEなどの外部ツールに誘導される手口に対しては、社内規程でこうしたツールの業務利用ルールを明確にし、経営層からの突然の連絡には必ず電話や対面での確認を行う体制を整備することが推奨されています。また、メールセキュリティソリューションの導入により、なりすましメールの検出精度を向上させることも有効な対策の一つです。