ランサム被害226件、フィッシングは過去最多——2025年サイバー脅威の実態

警察庁は2026年3月12日、2025年のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表しました。身代金を要求するランサムウェアの被害件数は過去2番目に多い水準となり、個人情報を狙うフィッシングの報告件数は過去最多を記録するなど、サイバー攻撃の脅威が依然として高まっている実態が明らかになりました。本記事では、公表されたデータを基に、2025年の主なサイバー脅威の動向と、企業が直面するリスクについて解説します。

ランサムウェア被害226件、大企業も標的に

警察庁の発表によると、2025年に確認されたランサムウェアによる被害は226件でした。これは前年（2024年）と比べて4件増加し、過去2番目に多い件数となっています。被害者の約6割は中小企業でしたが、アサヒグループホールディングスやアスクルといった大企業が標的となり、深刻な影響が出た事案も発生しました。記事によると、被害が長期化し、復旧費用がより高額になる傾向も見られたと報じられています。

「Qilin」が最多使用、国際共同捜査の効果も

使用されたランサムウェアの種類が判明した149件のうち、最も多かったのは「Qilin（キリン）」で32件でした。このウイルスは、アサヒグループホールディングスへの攻撃などで使用されました。一方、前年に最も多く確認されていた「LockBit（ロックビット）」は19件、警察庁が復元ツールを開発した「8Base（エイトベース）」は1件と、国際共同捜査などの効果により、これらのウイルスによる被害は大幅に減少したと報じられています。

フィッシング報告が過去最多、ボイスフィッシングに注意

金融機関などで構成される「フィッシング対策協議会」に報告された被害件数は、2,454,297件と前年の約1.4倍に増加し、過去最多を記録しました。特に、取引金融機関を装って電話で口座情報を聞き出す「ボイスフィッシング」による高額被害が、2月から4月と11月に集中して発生しました。また、証券会社を装う被害も続き、口座乗っ取りなどによる不正売買の被害額は約7,408億円に上ったと報じられています。

企業が今取り組むべきセキュリティ対策

今回の報告から、ランサムウェアやフィッシングといった従来型の攻撃手法が依然として大きな脅威であり、その手口は巧妙化・多様化していることがわかります。一般的に、ランサムウェア対策としては、重要なデータの定期的なバックアップ（オフライン・クラウド含む）と、システムの脆弱性を修正するパッチの迅速な適用が基本とされています。フィッシング対策では、不審なメールや電話への対応ルールを従業員に周知徹底し、多要素認証の導入など、認証強化を図ることが有効です。警察庁や各業界団体が提供する最新の注意喚起情報を定期的に確認し、自社の防御策を見直すことが求められます。