金融機関を装うフィッシングメールの報告増加、フィッシング対策協議会が注意喚起

金融機関を装うフィッシングメールの報告が増加

金融機関を装うフィッシングメールの報告が増加しています。フィッシング対策協議会は2026年4月10日時点で注意を呼びかけており、少なくとも「auじぶん銀行」「三井住友信託銀行」「住信SBIネット銀行」の3ブランドが悪用されていることが確認されました。

確認されている手口と現状

メールでは、「登録情報の確認」「ワンタイム認証の設定」「ポイント加算の通知」など様々な口実を設けています。本文では「即時対応しなければサービスを全面停止する」「期限を過ぎるとポイントが失効する」などと不安を煽り、リンクから偽サイトへ誘導していました。2026年4月10日の時点で、これらのフィッシングサイトの稼働が確認されています。

フィッシング対策協議会は、JPCERTコーディネーションセンターへ調査を依頼しました。また、現状悪用が確認されているブランドに限らず、幅広い金融機関の利用者がターゲットにされるおそれがあるとしています。

経営者・管理職が確認すべきこと

このニュースは、金融取引を行う全ての従業員が標的となる可能性を示しています。経営者や管理職は、従業員に対して不審なメール（特に金融機関を名乗り、緊急性を煽るもの）を開封・クリックしないよう、改めて注意を促す必要があります。具体的な事例を用いた社内研修や注意喚起の実施を検討すべきです。

AIメモ: 特定の金融機関の利用者だけでなく、「幅広い金融機関の利用者」が標的とされている点が、従業員全体への注意喚起の重要性を高めています。