被害額10億円超えの衝撃——国内企業サイバー攻撃、過去最悪レベルを初確認

国内企業のサイバー攻撃被害が過去最悪レベルに達している実態が明らかになりました。KPMGジャパンが2026年2月17日に発表した調査結果によると、サイバーインシデントによる被害額が「10億円以上」に達した企業が初めて確認されたことが報告されています。この数字は、日本企業が直面するサイバー脅威の深刻化を如実に物語っています。

被害額1億円以上の企業が10.1%に拡大——高額化が年々顕著に

今回の調査では、過去1年間に発生したサイバーインシデントの合計被害額が1億円以上となった企業の割合が、2023年調査の6.7%、2025年調査の8.0%から**10.1%**へと増加した。サイバーインシデントの高額化が年々顕著になっていることが判明している。

KPMGの調査データによると、サイバーインシデントの合計被害額は年々増加傾向にあり、今回初めて10億円台に到達した企業が確認されました。この金額規模は、単なるシステム復旧費用を超え、事業継続への深刻な影響、顧客対応費用、法的対応費用なども含む総合的な被害額と考えられます。

サイバーインシデント発生経路の多様化

調査では、サイバーインシデントが発生した経路についても分析されており、攻撃手法の多様化が進んでいることが示されています。従来の標的型メールによる侵入だけでなく、複数の経路を組み合わせた高度な攻撃が増加していることが、被害額拡大の一因となっていると考えられます。

今回の調査では、業務上の被害が発生したサイバー攻撃の手法としてランサムウェアが6.9%で最多となり、DDoS攻撃が4.3%で続いた。また、サイバーインシデントが発生した経路では**「国内の委託先・取引先」**が10.8%で最多となっており、サプライチェーン経由の攻撃リスクが高まっていることが示されている。

10億円被害の内訳と企業への影響

10億円以上という被害額の背景には、サイバー攻撃による影響が多方面に及んでいることがあります。一般的に、大規模なサイバーインシデントでは、システム復旧費用、データ復旧費用、事業停止による逸失利益、顧客への補償、法的対応費用、信用失墜による長期的な売上減少などが複合的に発生します。

今回の調査結果は、日本企業がこれまで経験したことのない規模のサイバー脅威に直面していることを示しています。特に、被害額1億円超の企業が年々増加しているという事実は、サイバー攻撃が企業経営に与える影響が急激に拡大していることを物語っています。

企業が直面する新たなセキュリティ課題

KPMGの調査は、従来のセキュリティ対策の限界を浮き彫りにしています。SOCやCSIRTといった専門組織を設置している企業でも大規模被害が発生している現実は、セキュリティ対策のパラダイムシフトが必要であることを示唆しています。

また、被害額の急激な拡大は、サイバー攻撃者が企業のビジネスモデルや弱点をより深く理解し、最大限の被害を与える手法を確立していることを示しています。これに対応するためには、従来の技術的対策に加え、事業継続計画の見直し、インシデント対応体制の強化、経営層を含めた全社的なセキュリティ意識の向上が不可欠です。