侵攻前夜に1000件のサイバー攻撃——警察庁が明らかにした「ハイブリッド戦争」の序章

2026年3月12日、警察庁が公表した情報は、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の「前哨戦」が、物理的な国境ではなく、サイバー空間で繰り広げられていたことを改めて浮き彫りにしました。侵攻直前に確認された大規模なサイバー攻撃は、現代の紛争が「ハイブリッド戦争」として展開されることを示す、重要な事例です。

警察庁が明らかにした侵攻前夜の攻撃実態

警察庁は2026年3月12日、ウクライナに対する大規模なサイバー攻撃が、ロシアによる物理的侵攻が開始される直前の2022年2月16日に、約1000件確認されていたと報じられています。この発表は、2022年2月24日に始まった全面侵攻に先立つ、周到な準備工作の一端を公式に裏付けるものとなりました。当時から、侵攻前後にウクライナ政府機関や重要インフラを標的としたサイバー攻撃が多発していたことは広く報じられていましたが、日本の警察機関が時期と規模を具体的に示した点が注目されます。

「ハイブリッド戦争」におけるサイバー攻撃の役割

この事例は、現代の国家間紛争において、サイバー攻撃が軍事作戦と不可分に結びついている「ハイブリッド戦争」の典型例です。記事によると確認された攻撃は、物理的侵攻の「直前」に行われています。一般的に、この時期のサイバー攻撃には主に二つの目的があると考えられます。第一は、防衛・指揮システムの混乱や通信の遮断など、直接的な軍事行動を支援し、侵攻を容易にすること。第二は、国民の不安を煽り、社会の混乱を誘発することで、国家の抵抗力そのものを削ぐ心理的・社会的効果を狙うことです。ウクライナでは、政府サイトの改ざんやデータ破壊型マルウェアの散布など、多様な手口が併用されました。

国家レベルの攻撃が示す民間セキュリティへの波及リスク

このような国家が関与する高度なサイバー作戦は、直接の標的とならない日本を含む他国の企業や組織にとっても、無関係ではありません。一般的に、こうした攻撃で使用されたマルウェアや攻撃手法は、時間の経過とともに一般のサイバー犯罪者に流出・模倣されるリスクがあります。また、紛争に伴う国際的な緊張の高まりは、イデオロギーに基づくハクティビスト（活動主義的ハッカー）によるウェブ改ざんやDDoS攻撃の増加を招く傾向があります。さらに、攻撃の巻き添え（コロラテラルダメージ）として、標的国と取引のある企業のシステムが間接的に損傷したり、グローバルなサプライチェーンを通じて悪意のあるコードが拡散したりする危険性も指摘されています。

企業と組織が今から備えるべきこと

ウクライナでの事例は、サイバー攻撃がもはや単なる「データ漏洩」のリスクではなく、事業の継続性や社会機能そのものを脅かす「存立リスク」となり得ることを示しています。企業や重要な社会インフラを運営する組織は、この教訓から以下の点を再確認すべきです。第一に、インシデント発生を前提とした「レジリエンス（復旧力）」の強化です。たとえ高度な攻撃を完全に防ぎ切れなくても、早期に検知し、迅速に業務を復旧させる体制が重要です。第二に、サプライチェーン全体のセキュリティ状況を把握する「サプライヤーリスクマネジメント」の必要性です。取引先を通じた間接攻撃に備える視点が欠かせません。第三に、従業員に対する継続的なセキュリティ意識啓発です。フィッシングメールは国家関与の攻撃でも頻用される初期侵入経路であり、人的な防御線の強化が有効です。

地政学リスクとしてのサイバーセキュリティ

警察庁によるこの発表は、遠い国の紛争で起きたサイバー攻撃の実態を、日本の組織が公式に認識し、分析していることを意味します。これは、サイバーセキュリティ対策が、単なるIT部門の技術課題から、経営層が地政学的リスクの一環として捉えるべき経営課題へと昇華していることを象徴しています。国際情勢の変化が、直接・間接を問わず自組織のサイバー空間の脅威に影響を与え得る時代においては、セキュリティ情報の収集と分析、それに基づくリスク評価の不断の更新が、事業を守るための必須要件となっています。