アサヒグループHD、11万5000件の情報漏えい確認——再発防止策も公表

アサヒグループホールディングスは、2025年9月に受けたサイバー攻撃により、11万5000件余りの個人情報が漏えいした可能性があると確認したと発表しました。同社は漏えいの詳細とともに、再発防止に向けた対策も公表しています。

漏えいの規模と詳細

公表によると、同社は社内で取り扱う情報の一部について、外部に流出した可能性がある状況を確認し、調査を進めた結果、漏えい件数が11万5000件余りの規模に及ぶことを確認したとのことです。

具体的な漏えい内容は以下の通りです：

• 取引先の役員や従業員などが11万396件
• 退職者を含むグループの従業員が5117件
• 漏えいした情報は名前や電話番号など

サイバー攻撃の時期と発覚経緯

今回の情報漏えいは、2025年9月に同社が受けたサイバー攻撃に起因するものです。攻撃を受けた後、同社は内部調査を実施し、情報流出の可能性を確認。その後の詳細な調査により、今回発表された規模の漏えいが判明しました。

再発防止策の内容

同社は今回の事案を受け、再発防止策を取りまとめたとしており、組織として情報管理の強化を進める姿勢を示しています。具体的な対策として以下が挙げられています：

• 攻撃経路の特定で明らかになった外部侵入リスクを抱える一部のパソコンなどの電子機器を全面廃止
• 情報セキュリティーを管轄する独立した組織と専任の役員を設置
• 情報管理体制の見直しや対策の実施

業務への影響と復旧状況

サイバー攻撃の影響により、システム障害によって制限されていた物流業務がありましたが、2026年2月までに正常化しているとのことです。これにより、同社の事業運営は正常な状態に戻っています。

今後の課題と影響

11万5000件余りという大規模な情報漏えいの可能性があることから、関係者への影響が懸念される事案となっています。今後は同社による追加の説明や、必要に応じた対応が焦点となります。

一般的に、このような大規模な個人情報漏えい事案では、影響を受けた個人への通知、信用監視サービスの提供、法的対応などが必要となる場合があります。企業における情報管理の重要性が改めて問われる中、同社の対策の実効性と、関係者への適切な対応が求められています。