さくらインターネット不正アクセス、最大136万アカウントに影響の可能性【第二報】
さくらインターネットは2026年8月19日、同社システムへの不正アクセスに関する第二報を公表しました。販売管理システムに保存された会員情報について、最大1,360,563アカウントが影響を受けた可能性があります。ただし、これは影響が確定した件数ではありません。8月19日18時40分の更新時点では、データの外部持ち出しは確認されておらず、実際に閲覧・取得された情報の範囲は調査中です。
不正アクセスの経緯
同社は8月9日、管理するサーバー環境の異常を検知して調査を開始しました。その後、第三者が同社の管理環境を経由し、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境へ不正アクセスしていたことが判明しました。
8月17日の第一報では、583アカウントへの不正ログイン、一部サーバーへのマルウェア設置、顧客領域に保存された情報や利用者識別子が第三者に閲覧または取得された可能性が公表されました。同社は認証情報の無効化、アクセス遮断、マルウェア除去などの封じ込め対応を実施しています。
継続調査の過程で、顧客の契約情報などを管理する販売管理システムにも不正アクセスの可能性があることが判明しました。このアクセスは、レンタルサーバーへの不正アクセスを検知した8月9日より前に発生した事象です。両者の関連性、原因、影響範囲は引き続き調査されています。
影響を受けた可能性のある情報
対象となる可能性がある会員情報は、最大1,360,563アカウントです。公式発表に掲載された情報には、会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額などの契約情報が含まれます。
このうち30アカウントについては、ハッシュ化されたパスワード情報へアクセスされた可能性も確認されています。ハッシュ化とは元のパスワードを復元しにくい形式へ変換する処理です。また、同社はクレジットカード情報を保存していないと説明しています。
1,360,563アカウントは「影響を受けた可能性がある最大範囲」であり、閲覧・取得が確定した件数ではありません。見出しや本文で「136万人分が流出した」と断定するのは、現時点の公式情報とは一致しません。
現時点で確認されていること
- 販売管理システムの会員情報は影響を受けた可能性があり、詳細を調査中
- データの外部持ち出しは、8月19日18時40分時点で確認されていない
- 販売管理システムは「さくらのクラウド」などのサービス提供環境とは別のシステム
- 8月17日時点で、顧客環境の改ざんなどの被害申告は確認されていない
- 外部専門機関によるフォレンジック調査と、対象顧客への個別通知を実施中
利用者が確認したいこと
さくらインターネットは、対象となる可能性のある顧客へ登録メールアドレス宛てに個別案内を行っています。レンタルサーバー利用者は、身に覚えのないファイルや管理者アカウント、不審なウェブサイト変更、心当たりのないログインやメール送信がないか確認してください。
本件に便乗したフィッシングメールにも注意が必要です。同社は、パスワード、認証情報、クレジットカード情報をメールや電話で尋ねることはないと案内しています。不審な連絡からリンクを開かず、公式サイトや会員メニューから情報を確認してください。
まとめ
最新の公式情報で確認できるのは、「最大1,360,563アカウントの会員情報が影響を受けた可能性がある」という段階です。情報流出や実被害が確定したという意味ではありません。今後の調査で内容が更新される可能性があるため、第三報など新たな公式発表が出た場合は追記します。
