日本郵便、国際郵便物の調査請求ウェブ受付サービスを不正アクセス疑いで停止

不正アクセス疑いでサービス停止

日本郵便は2026年9月25日、国際郵便物が届かない場合などに調査を求める「調査請求ウェブ受付サービス」で使用するサーバーに、外部から不正アクセスを受けた疑いがあると発表しました。

同日午後3時頃に発覚し、サービスの受け付けを停止しました。同社は原因や、個人情報の流出を含む影響範囲を調べているとしています。

オンラインで手続きが完結するサービスは、利用者にとって利便性が高い一方、ひとたび障害やセキュリティ上の問題が起きると、窓口対応への切り替えや問い合わせの集中など、実務面の負担が一気に増える点も見逃せません。今回の発表は、こうしたオンライン手続きの運用リスクを改めて意識させるものといえます。

試行中のサービスで約600件の申請

日本郵便は、国際郵便物が届かない場合に海外の郵便事業者へ配送状況の調査を依頼する手続きを、郵便局窓口で受け付けています。

2026年2月から、神奈川、山梨両県の郵便局に出された国際郵便物の調査に限り、オンラインで受け付けるサービスを試行的に実施しており、そのサーバーが不正アクセスを受けた可能性があるということです。

オンラインサービスには、2月からこれまで延べ約600件の請求申請があったとしています。

試行段階のサービスであっても、申請件数が積み上がれば、そこには利用者の情報や手続きの履歴が蓄積されます。対象が限られているからといって影響が小さいとは限らず、調査の行方が注目されます。

今回の公表で判明していること

現時点で公表されているのは、不正アクセスの疑いが発覚した日時、受け付け停止の対応、調査中であるという状況です。原因や個人情報の流出の有無を含む影響範囲は、まだ判明していないとされています。

情報が限られている段階では、憶測で判断せず、同社の続報や公式発表を確認しながら状況を見守ることが大切です。オンライン手続きを利用している場合は、窓口での代替手段や今後の案内にも注意を払っておくとよいでしょう。