米CISA、FortinetとBeyondTrustの脆弱性2件を悪用確認カタログに追加
米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は現地時間2026年10月16日、Fortinet製品とBeyondTrust製品に関する脆弱性2件を「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」へ追加し、注意喚起を行いました。追加されたのは「CVE-2025-61624」と「CVE-2026-102764」です。
KEVは、実際に悪用が確認された脆弱性をCISAがまとめたカタログです。ここに掲載されるということは、理論上のリスクにとどまらず、現実の攻撃で使われている段階に入ったことを意味します。自社で該当製品を使っているかどうかを、まずは確認するきっかけとしてほしいところです。
BeyondTrust「Remote Support」の認証回避脆弱性
「CVE-2026-102764」は、BeyondTrustが提供するリモートサポート製品「Remote Support」に判明した認証回避の脆弱性です。内部コンポーネントにおいてメッセージの送信元に対する検証が十分行われておらず、リモートから認証を必要とすることなくアプライアンス上のファイルを操作できるとされています。
認証を必要とせずにファイルを操作できるという性質は、外部から機器の設定や動作に影響を与えうる点で注意が必要です。BeyondTrustは2026年10月15日にセキュリティアドバイザリを公開しました。共通脆弱性評価システム「CVSSv4.0」のベーススコアを「9.3」、重要度を4段階中もっとも高い「クリティカル（Critical）」と評価しています。スコア9.3は、評価体系の中でも上位に位置する深刻な区分であり、対応の優先度を高く見積もるべき指標といえます。
ゼロデイ攻撃の展開と攻撃グループ
Google Cloud傘下のMandiantによると、中国との関連が疑われる攻撃グループ「ARMORY CASTLE」が8月下旬にゼロデイ攻撃を展開しました。侵害した機器にウェブシェルなどを設置し、アクセス経路の維持や権限の昇格を図っていたということです。
ゼロデイ攻撃は、修正プログラムが提供される前の脆弱性を突く手法です。ウェブシェルを設置されると、攻撃者が外部から継続的に機器を操作できる状態が残る可能性があります。修正版の適用だけでなく、不審なアクセスや設置物がないかの確認もあわせて検討したい場面です。
今回の公表で判明していること
米CISAが悪用を確認した脆弱性2件をKEVへ追加したこと、BeyondTrustが認証回避脆弱性についてクリティカル評価のアドバイザリを公開したこと、Mandiantが特定の攻撃グループによるゼロデイ攻撃を報告していることが公表されています。Fortinet製品側の脆弱性「CVE-2025-61624」についての詳細は元記事に記載されていません。
公表内容を整理すると、今回の注意喚起は「悪用が現実に起きている」という点が要点です。利用製品の有無を確認し、ベンダーのアドバイザリや修正情報を参照したうえで、対応の要否を判断することが求められます。詳細が限られている部分については、各社の公式情報を直接確認するのが確実です。
