クーパン情報流出で脅迫事件が発覚、韓国国会で被害の深刻さが浮き彫りに

2026年2月11日の韓国国会対政府質問で、共に民主党のキム・スンウォン議員がクーパンの大規模個人情報流出事件について深刻な実態を明らかにしました。流出した個人情報が犯罪集団によって悪用され、特にアダルトグッズの購入履歴を盾にした脅迫が行われていたことが判明しています。

アダルトグッズ購入履歴を悪用した脅迫事件の詳細

キム・スンウォン議員の質問によると、クーパンの個人情報流出事件において、流出の容疑者がアダルトグッズの購入履歴を含む顧客データをクーパンに送りつけ、情報を保有していることを示して脅迫を試みたとのことです。キム・スンウォン議員はこの事実を挙げ、情報流出被害の深刻さを指摘しました。この事実は、単なる情報流出にとどまらず、流出した個人情報が組織的な犯罪に利用されている深刻な実態を浮き彫りにしています。

キム・ミンソク国務総理の対応表明

キム・ミンソク国務総理は今回の情報流出事件について「全体的な規模から内容に至るまで、ほとんど歴代級だと考えている」と述べ、事態の深刻さを認めました。また「全般的に調査と捜査だけでなく、このような事態が再発しないようにするための各種の備えを、各機関が講じているところだ」と説明し、政府レベルでの対応を進めていることを明らかにしました。

米連邦下院でのクーパン公聴会への言及

キム議員は米連邦下院司法委員会がクーパン問題について公式調査に着手したことについても言及しました。同委員会は「革新的な米国企業に対する韓国の差別的標的行為」を調査名目として、ロジャース暫定代表に対し召喚状を発行しました。なお、クーパン側は「実際に保存されたデータは約3000件にすぎない」と主張していますが、韓国政府の調査結果（3,367万件流出）とは大きく食い違っており、この点も議論の焦点となっています。

韓国政府の米国への対応策

キム総理は米下院の対応について「歪曲された情報に基づいて米下院の文書が作成されたものと見ており、対応を進めている」と述べました。また「差別的に扱うべき事案ではなく、問題のある部分だけを正確に、わが国の法制度に従って処理すればよい事案だ」と答えました。具体的な対応については「在米韓国大使館を含むそれぞれの関係機関が、事実関係を整理して伝達し、反映させる作業を進めている」と説明しています。

個人情報保護の重要性と今後の課題

今回の事件は、個人情報流出が単純なデータ漏洩にとどまらず、個人のプライバシーに関わる情報を悪用した脅迫や恐喝といった二次犯罪につながる深刻なリスクを示しています。一般的に、個人情報保護においては技術的対策だけでなく、流出後の被害拡大防止策も重要とされています。企業は顧客の機密性の高い購買履歴を扱う際、特に厳格なセキュリティ管理が求められます。