島根県で丸山達也知事を騙る偽メール約20件発生、不正アクセス狙いか

島根県は2026年2月6日、丸山達也知事を騙る偽メールが県庁内の複数の職員に送信されていることを発表しました。偽メールは2025年12月15日から届き始めているとのことです。これらの偽メールはLINEグループの作成を指示するなどの内容で、不正アクセスを意図したものと見られています。

県庁内で約20件の偽メールを確認

報道によると、島根県庁内の複数の職員に対して、丸山達也知事を名乗る偽メールが相次いで送信されています。確認された件数は約20件に上り、メールの内容にはLINEグループの作成を指示するものや、職場の在席確認を装ってメールの返信を求めるものが含まれているとのことです。

不正アクセスを狙った攻撃の可能性

これらの偽メールは、不正アクセスなどを意図したものと県では分析しています。一般的に、権威ある立場の人物を騙る偽メールは、受信者の警戒心を下げて悪意のあるリンクをクリックさせたり、個人情報を入力させたりする手法として知られています。今回のケースでも、知事という権威を利用して職員を騙そうとする意図が見て取れます。

県民への注意喚起を実施

県によると、今のところ偽メールに伴う被害の情報は入っていないとのことです。島根県では、県庁職員だけでなく県民に対しても注意喚起を行っています。このような偽メールは県庁内に留まらず、より広範囲に拡散される可能性があるためです。県では住民に対して、不審なメールには十分注意するよう呼びかけています。

なりすましメール対策の重要性

今回の事案は、公的機関でもサイバー攻撃の標的となりうることを示しています。一般的に、なりすましメール対策としては、送信者のメールアドレスの確認、不審なリンクのクリック回避、重要な指示は別の手段で確認することなどが推奨されています。組織全体でのセキュリティ意識の向上と、定期的な研修の実施が重要とされています。