中小企業が被害の66.4%を占める、企業規模を問わないランサムウェアの脅威

2025年はランサムウェアによる被害が拡大し、アサヒグループホールディングスやアスクルなど大手企業への攻撃が大きく報じられました。警察庁が発表した最新データから、ランサムウェア被害の実態と傾向を詳しく解説します。

2025年上半期の被害件数は116件、横ばい傾向も氷山の一角

警察庁の発表によると、2025年上半期のランサムウェア被害件数は116件、ノーウェアランサム（データを盗んだ上で暗号化せずに公開すると脅迫し身代金を要求する手法）の被害件数は8件とのことです。

データの推移を見ると、2020年下半期から2022年上半期にかけて急激に件数が増加しましたが、その後は横ばいで推移していることが確認できます。ただし、記事では「これはあくまでも報告件数」であり、被害が表面化すると企業の評判に関わるため、報告せずに身代金を支払っているケースもあると指摘されています。

製造業が44.8%で圧倒的多数、流通への影響を懸念

2025年上半期の業種別被害状況では、製造業が44.8%と最も多く、次いで卸・小売業13.8%、建設業10.3%、情報通信業9.5%となっています。製造業が全体の半分弱を占める状況です。

記事によると、製造業が狙われやすい背景として、製造業は作った製品を卸業、小売業へと流通させるため、被害が及ぶ範囲が広いと考えられているからかもしれないと分析されています。

中小企業が66.4%を占める、大企業より狙われやすい実態

企業規模別では、大企業が30.2%であるのに対し、中小企業が66.4%と全体の3分の2を占めるとのことです。記事では、中小企業は国内企業の99%以上を占めているものの、やはり資本力のある大企業の方がセキュリティ対策に投資できる環境にあることが示唆されています。

復旧期間の長期化が費用増大の要因

記事では「復旧期間が長引くほど復旧費用は膨らむ傾向に」というタイトルで、被害の経済的影響についても言及されています。記事では復旧期間が2カ月以上に及ぶケースでは費用が1億円以上となるケースが33%を占めるとのデータも示されています。

予防対策の重要性が浮き彫りに

記事では「ランサムウェア被害を防ぐ対策とは？」として予防策についても触れられています。一般的に、ランサムウェア対策としては定期的なデータバックアップ、システムの最新化、従業員への教育訓練、多層防御の実装などが推奨されています。特に中小企業においては、限られた予算の中で効果的な対策を講じることが重要とされています。