警視庁、サイバー攻撃の想定被害事例をHPで公開 1カ月で600件超の相談

相次ぐ民間企業などへのサイバー攻撃を受け、警視庁は2026年10月21日、個人情報漏えいで想定される被害事例や対策をホームページで公開しました。同庁にはこれまでに600件を超える相談が寄せられており、「個人情報は既に流出しているという前提で対策をすることが重要だ」と訴えています。

サイバー攻撃による情報漏えいは、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。自社でどれだけ注意していても、取引先やサービス経由で情報が流出する可能性はあります。だからこそ、今回の公表のように「漏えい後に何が起きうるか」をあらかじめ知っておくことが、被害を最小限に抑える第一歩になります。

今回の公表で判明していること

警視庁によると、10月15日までの1カ月で600件以上の相談が寄せられ、特に10月上旬は約450件と突出して多かったとしています。短期間に相談が集中している点は、攻撃の広がりや社会的な関心の高まりを示すものとして受け止められます。

ホームページでは、住所やクレジットカード番号、家族構成、金融資産など、漏えいした情報に応じて想定される被害を列挙しています。特殊詐欺や強盗・侵入窃盗のほか、漏えいしたパスワードを使った資産の無断売却や不正送金、ストーカー、脅迫などを挙げています。

つまり、漏えいする情報の種類によって、その先に想定される被害の形は変わります。住所や家族構成が流出すれば、詐欺やストーカーといった生活に直結するリスクが高まります。クレジットカード番号や金融資産に関わる情報が流出すれば、不正送金や無断売却といった金銭的な被害が現実味を帯びます。こうした被害の広がりを一覧で示した点が、今回の公表の特徴といえます。

そのうえで、詐欺電話をブロックできる警視庁の防犯アプリなどのダウンロードを推奨し、パスワードを使い回さないことや、悪質訪問業者にはドアを開けずに対応することを呼び掛けています。いずれも日頃から実践できる基本的な対策ですが、漏えいを前提としたときに改めて重要性が増す行動だといえます。

現時点での注意点

今回の公表は、漏えい情報の種類に応じた被害の想定と対策を示すもので、相談件数の急増が背景にあります。10月上旬だけで約450件と相談が集中した事実が示されており、個人情報の流出を前提とした対応の必要性が警視庁から示されています。

注意したいのは、情報漏えいへの備えは「起きてから考える」では間に合わないという点です。パスワードの使い回しをやめる、不審な電話や訪問に備えるといった対策は、平時から習慣化しておくことで初めて効果を発揮します。今回の公表を、自社や家庭の情報管理を見直すきっかけとして捉えるのが現実的でしょう。

なお、相談件数の内訳や個別の被害状況など、詳細は今回の公表だけでは明らかになっていません。続報や警視庁のホームページで最新情報を確認することをおすすめします。