鹿児島市の婚活イベント参加者メールアドレス流出事案から学ぶメール誤送信対策

2026年2月12日、鹿児島市は業務委託先においてメール送信ミスが発生し、婚活イベント関係者のメールアドレスが流出したことを公表しました。自治体の個人情報保護に対する信頼性が問われる中、メール誤送信による情報流出事案の詳細と対策について解説します。

誤送信による情報流出の経緯

今回の事案は、2026年1月30日に発生しました。鹿児島市の業務委託先が、過去の婚活イベント参加者や参加予定者10人に対して出会い交流イベントの参加案内をメール送信した際、宛先設定を誤ったことが原因です。

具体的には、本来BCCで送信すべきところを誤ってTOまたはCCで送信したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となりました。この結果、10人分のメールアドレスが相互に流出する事態となっています。

業務委託先では、対象となる参加者にメールや電話で謝罪を行い、誤送信したメールの削除を依頼する対応を取ったとのことです。

社内規定違反による確認不備が根本原因

今回の事案で特に注目すべきは、業務委託先の社内規定では一斉送信にあたり社内申請が必要だったにもかかわらず、担当者の判断で送信前の設定確認が行われないまま送信されたという点です。

一般的にメール誤送信対策として、複数人への一斉送信時には以下の手順が推奨されています：BCCでの送信設定、送信前の宛先確認、上司による承認プロセス、メール送信システムでの自動チェック機能の活用などです。しかし、これらの基本的な確認手順が守られなかったことが、今回の流出につながりました。

婚活イベントという機微な個人情報を扱う業務において、参加者のプライバシー保護は特に重要な要素です。メールアドレスの流出は、参加者の匿名性を損なう可能性があり、今後のイベント参加への心理的障壁となる恐れもあります。