サイバーセキュリティ予算

2026年4月16日

不動産会社向け業務システムを提供するいえらぶGROUPは、同社クラウドサービスへの不正アクセスにより、社外関係者情報などが窃取されたことを明らかにしました。2026年4月6日に侵害の可能性を認識し、調査を進めています。

2026年4月15日

佐藤工業は、建設工事作業所のネットワークストレージ（NAS）が侵害され、約1850件の個人情報と約1750件の緊急連絡先が流出した可能性があると発表しました。外部からのアクセス設定に問題がありました。

2026年4月13日

2026年4月11日、村田製作所で個人情報流出の可能性が報じられました。製造業がサイバー攻撃で最も狙われる業種と言われる理由についても言及されています。

2026年4月11日

廃棄物管理システムを提供するJEMSは、従業員のメールアカウントが不正アクセスされ、取引先を含む外部アドレスに223件のフィッシングメールが送信されたと発表しました。海外からのログインとクラウドストレージへのアクセス試行も確認されています。

2026年4月9日

アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス、三菱食品が発起人となり、「一般社団法人流通ISAC」を設立しました。製造・卸・小売が連携し、サイバー攻撃情報の共有や対応力向上を目指します。

2026年4月2日

PwCが解説する、基幹インフラ事業者への能動的サイバー防御の影響。従来の防御との違い、導入の課題、求められる体制変化を読み解く。

2026年3月13日

積層セラミックコンデンサー世界トップシェアの村田製作所が不正アクセス発表後に大幅続落。サイバー攻撃が企業価値に与える影響を分析。

2026年2月24日

Fortinetの2026年調査で判明。多くの企業がサイバーセキュリティ予算を拡充しているにも関わらず、防御体制が追いつかない3つの理由とは。